「地政学から近未来を予測するリスク管理スキル」八田百合

地理的条件に基づき、国際情勢を分析する学問

日本ではここ数年で特に注目されるようになった地政学。国際政治を考察するにあたって、地理的な条件を重視し、政治的、社会的、軍事的な決定や影響を分析する学問のことだ。

例えば、海に囲まれた島国の日本と、周囲を他国と接する内陸国では、国民性や国家戦略などに大きな違いが生じる。領土に外部の侵入を阻む山岳地帯や険しい海岸線があれば、それが自然の砦になるように、安全保障戦略にも大きな影響を及ぼす。空港や港、鉄道網や道路網も、地理的な条件に基づいて構築されていることが多い。このようなことからも、安全保障や国の成長戦略を考えるうえで、地理がいかに重要かということがわかるだろう。

地政学はもともと欧州で誕生した学問で、100年以上もの歴史がある。国家間の紛争（戦争）を紐解くために研究が進められ、戦前・戦中の帝国主義的な領土拡張政策と親和性が高かった。戦後の米ソ冷戦下でも、地政学的な考えに基づいて、自国の利益を拡張するための戦略として用いられてきた背景がある。

国際政治学や国際関係論、安全保障研究、戦略研究などと親和性が高いこともあり、国際社会では不可欠な視点として、多角的な研究が進められている。

近年の地政学ブームのきっかけとなったのは、アメリカの第13代連邦準備制度理事会（FRB）議長アラン・グリーンスパンといわれている。彼は議長在任中の2002年9月、世界経済に広がる不確実性の主な原因として、「最近高まっている地政学リスク」と言及したのだ。

市場原理や経済学的な合理性では説明しづらい不透明感をそう呼んだのだが、この発言があったのは、アメリカ同時多発テロの約1年後。アメリカがアフガニスタンを軍事攻撃し、次はイラクか？と言われていた頃で、このキーワードがしっくりとはまったようだった。それから、市場原理で説明できないものが「地政学リスク」という言葉で表現されることが多くなったのだ。

また、16年の英国の欧州連合離脱（ブレグジット）やトランプ政権誕生など、事前予測では誰もが「あり得ない」「起こりそうにない」と思っていたことが現実のものとなった。

日本でも、米中対立の緊張が高まる中、16年以降、北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、朝鮮半島有事への懸念が生じてきた。直近では台湾有事もにわかに現実味を帯びてきている。一方、既に顕在化している地政学リスクは米中対立だ。輸出入、投資、サプライチェーンなどの多岐にわたる影響はもう生じている。

日本と地理的に近い場所にも紛争の火種があるのは事実であり、ビジネスの現場でも、もはや「地政学リスク」が無視できなくなっているのが現状だ。だからこそビジネスパーソンも、地政学的な観点を取り入れる必要があるというわけだ。

年々高まる国際的な緊張。ビジネスも無縁ではない

地政学を知るうえで、伝統的なものといえば、「ランドパワー」と「シーパワー」という考え方だ。これは覇権争いの鍵を握る概念で、歴史を振り返ると、常にこの二大勢力の衝突があったといえよう。

「ランドパワー」とは、ロシアや中国など、陸続きで他国と国境を接している大陸国家のこと。ユーラシア大陸内部の国々を指す。広大な国土を持ち、車や鉄道などの陸上輸送に長けている。基幹的な戦力は陸軍力。陸路を介して侵攻を続け、自国領土を拡張させていくのが特徴だ。

一方の「シーパワー」は、島国の日本やイギリスのように、国境の多くが海に接し、大洋へのアクセス環境がよい海洋国家のこと。国土の東西に長い海岸線を持つアメリカもシパワーの国だ。海を介して世界中のあらゆる場所にアクセスできるのが強みで、基幹的な戦力は海軍力。自国の領土とは離れた場所に拠点を造り、それらをつないで影響面積を拡張していく戦略を取っていく。

「ランドパワー」と「シーパワー」のせめぎ合いは、現在進行形で行われている。ロシアがウクライナ侵攻に先立ち、クリミア半島を実効支配してきたのはその典型だ。クリミア併合はロシアによる伝統的な「南下政策」、つまり「不凍港（冬でも凍結しない港）」獲得のための試みともいえる。クリミアを押さえておけば、黒海経由での大洋へのアクセスが可能になる。

しかし、複雑な国際情勢や政治状況は「ランドパワー」「シーパワー」だけで説明できるものでもない。

ロシアのウクライナ侵攻は主に軍事的な直接攻撃だが、2度の世界大戦や冷戦時代を経て、戦争の形も変わり続けている。それが、「ハイブリッド戦争」と呼ばれるものだ。

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