NFT化するってどういうこと？
例えば、アーティストが作った作品をアートNFT化する場合。そのアート作品のデジタルデータを、唯一性のあるものとして取引可能とするため、ブロックチェーン技術を使って、そのデータに紐づいたNFTを発行することとなります。イーサリアム上で発行する場合、ERC-721というNFTのための規格に準拠したトークンとして発行されるのが一般的です。
アートをNFTとして売るメリットは？
デジタルアート作品を、デジタルデータのまま、一つ一つ区別して取引対象とできるようになったため、一点ものとしての販売や、エディション番号を付与しての限定販売が可能となります。またブロックチェーンを活用することにより、デジタル資産としての保有や売買も容易かつ安定的に行えるようになります。これによって、アーティストはデジタルアート作品をマネタイズする新たな手段を得ることとなりました。
日本人が個人で始めるのは難しいの？
例えば、世界最大手のNFTマーケットプレイスである「OpenSea」を利用すれば、デジタルデータのNFT化やその売買を比較的容易に始めることができます。ただし、取引の前提として暗号資産やNFTを扱えるウォレットを導入する必要がありますし、売買代金や取引手数料として用いるイーサ等の暗号資産を当該ウォレット上に用意する必要があります。NFTマーケットプレイスが日本語に対応していなくとも、著名なサービスであれば、使い方を日本語で丁寧に解説している記事を探すのは難しくないでしょう。
日本から海外の暗号資産取引所に口座を開設することはできるの？
取引所によっては、可能です。たしかに海外の取引所では非常に多種多様な暗号資産が扱われていることもあり、当局に対して届出をされた暗号資産しか取引できない日本国内の取引所（暗号資産交換業者）と比べて、魅力的に映るかもしれません。しかし、その海外の取引所は、ちゃんとした法規制に従って運営されていないかもしれません。自己責任での利用となる点をご注意ください。
なんのためにNFTを保有するのか？
NFTの中には、保有者に様々な特典を付与したり、保有するNFTを利用して楽しめるゲームやアプリなどのサービスを提供している例も多くありますが、他方で、保有していても何かができるわけではない、文字どおりブロックチェーン上のトークンが販売されているだけである場合もあります。トークンそれ自体には、所有権などの権利が当然に付帯しているわけではありません。それでも需要があるのは、NFTの保有が、それを発行するアーティストやアート作品のオーナーやパトロンであることを示すものだ、と考えている人がたくさんいるからかもしれません。
アートNFTとNFTアート
注意すべきは「アートNFT」と「NFTアート」という２つの言葉の違い。「何を売っているのか」という根本的で重要な話なので覚えておきましょう。NFTという形で取引されるアート作品を「NFTアート」と呼んだりすることがありますが、実際に取引されているものはアート作品そのものというより、アート作品をNFT化したときに紐づけられたトークン＝「アートNFT」であり、それを持っていること自体が、作品そのものを保有していることを当然に意味するわけではありません。NFTを保有していること自体にどのような意味があるのかは、NFTによって異なります。ひとつ前の項目も参考になるでしょう。
NFTにはどんな種類があるの？
NFTの領域は、アートだけではなく、ゲーム、トレーディングカード、スポーツ、ファッション、音楽など非常に多くの分野に広がっています。また、メタバース（仮想空間）内の仮想的な土地や空間を保有し、そこで経済活動を行う試みも始まっています。
整備されていく法規制？
NFTを正面から取り扱った法律は存在しないため、金融規制（そのNFTは暗号資産に該当し規制対象となるかどうか等）、契約に関する民法上の規律（そのNFT取引の際、両当事者間にはどのような契約上の責任が生じるか等）、知的財産法（そのNFT保有者に対して著作権に基づき許諾されているコンテンツの利用権はどのようなものか等）など、個々のトピックごとに既存の法体系にあてはめて検討する必要があります。大手IT企業の参入も相次ぐなか、事業環境の整備のため、法の解釈・適用の不明確性を排除するための様々な議論が、政・官・民の様々な立場から進められています（本記事の監修者である増田弁護士も、NFT法務の第一人者として、政権与党・中央省庁・業界団体のアドバイザーを務め、こうしたルールメイキングに深く関わっています）。
参考書籍：『NFTビジネス見るだけノート』増田雅史監修（宝島社）
