障害のある人と社会との新しい接点を。心を揺さぶる〈ヘラルボニー〉のPR術

障害のある人と社会との新しい接点を作る意識で

知的障害のあるアーティストとライセンス契約を結び、アート作品を基にした商品展開や展示企画などに取り組む〈ヘラルボニー〉。契約作家による作品の数々を自社ブランドだけでなくパートナー企業とのコラボ商品や空間プロデュースにも取り入れ、その収益を作家に還元するシステムを構築している。

代表取締役社長の松田崇弥さんは「障害のある方は支援されるべき対象と位置づけられることが多いですが、そこに“尊敬”が育まれていくような関係を見出したい」と言う。

「一人一人異なる個性がある彼らが生み出すアート作品は、まさにリスペクトに値するもの。アートを媒介にして、障害に対する既存のイメージを変えたいと思っているんです」

〈ヘラルボニー〉はこうした態度表明を重視している。最も象徴的なのは同社の「ワーディングスタンス」だ。これは、主に取材を受ける際にメディアに渡している表記リスト。例えば「障害を持つ」はNG、「障害のある」を推奨表記とし、個人ではなく社会側に障壁があるという考え方を明確にしている。

「時代の変化に合わせて定期的に更新しながら、社内でもこうした表現とスタンスを共有しています。私たちにとってのPRとは、自社のスタンスを明確にし、社会へと表明する機会だと考えているんです。プレスリリースやSNS広報などでも言葉遣いを入念に吟味しています」
　
障害のある人々のあるべき権利を主張すること、社会的地位の向上、月額平均賃金の上昇……それを実現したいというスタンスの表明がPR活動にも浸透しているのだ。2022年には参議院選挙に合わせ、知的障害のある人の投票における課題を可視化した投票ガイドを、新聞や特設ウェブサイトで公開。

「字を書けなくてもOK」「メモを持っていってもOK」といった投票の準備情報や「代わりに書いてください」など、投票所で困った際に提示することで、周囲に助けを求めるのに役立つ情報を記載した。

「これは知的障害のある人が投票する際に生じる“障壁”を取り除くアクションです。特に意識したのは、平易な言葉や表現を用いること。一般的にPRや広告では健常者にしか届かない高尚な言葉が使われることが多い中で、わかりやすい情報提供を推進する一般社団法人スローコミュニケーション監修の下、軽度〜中等度知的障害のある方まで理解できる内容を意識しました」
　
さらに23年には、知的障害のある契約作家が親の扶養の基準を超えて確定申告するエピソードを伝える広告を掲出した〈ヘラルボニー〉。アート作品だけでなくこうした意見広告を通じて、福祉を起点とした新たな文化の創造を目指す。

「障害に関心のなかった人が〈ヘラルボニー〉の作品を見て感動し、自然と日常会話の話題に上がることが理想。“障害のある人は支援すべき”といった教科書的ではない伝え方で身近な接点を作ることが、PRにおいても大事だと考えています」

関連記事

心を揺さぶるPR

learn 学ぶ

PR TIMESを知るための5つのこと

企業や組織のためになる「PR」を追求している〈PR TIMES〉って一体どんな会社？基本サービスや、独自プロジェクトを紹介。