利用規約

BRUTUS.jp有料課金サービスの利用について

「BRUTUS.jp」(以下、「本サービス」といいます)はマガジンハウス利用規約に準じて サービスを行います。ただし、本サービスの一部のコンテンツやサービス内容には、 「BRUTUS.jp」を購読した利用者(以下「有料購読者」といいます)にのみ利用が可能と なるものがあります。本規約において規定される各条項は、「有料購読者」に対して適用されます。

第1条 利用料金

有料購読者が、月額課金方式により本サービスを利用する場合 、毎月1日から月末までを1単位とし、利用料金は月額457円(消費税別)となります。
利用料金は、利用申込日当日より所定の月額金額が発生し、 申込日の属する月の翌月より月額課金が開始されます。 申込日の属する月を含めて2ヶ月以上契約を継続した場合については、 申込日の属する月の利用料金は特例として無料とします。 なお、本特例については会員につき1度のみの適用となります。解約後再度契約を行っても本特例は適用されません。

月額課金方式による有料購読者が本サービスの利用に関する契約を解約するには、 毎月末までに当社所定の方法による解約の手続を完了する必要があります。 有料購読者により契約解約の手続が完了しない限り、当該契約は自動的に次 月度に更新されるものとし、有料購読者はこれに同意するものとします。

解約手続きは申込日当日より可能ですが、所定の月額金額が発生し、 返金は行いません。なお、申込日の属する月内に解約する場合には、 契約期間が2ヶ月に達しないため、申込日の属する月の利用料金が無料 になる特例も発生いたしません。

月の半ばで解約手続がなされて契約が解約された場合も、解約日の属する月について 1ヶ月分の利用料金が発生します。なお、コンテンツの閲覧は月末まで可能です。

解約手続がなされた月に再度登録をした場合には、決済方法によっては登録 ごとに1ヶ月分の利用料金が発生することがあります。

第2条 有料購読の解約

本サービスの解約を希望する場合、有料購読者自身が自らBRUTUS.jpの マイページより解約手続きを行う必要があります。また、月の途中で 解約がなされた場合、契約解約の手続が完了した時点より、すべての サービスを受けることが出来なくなりますが、利用料金の返金は行いません。 ただし、購入済のコンテンツの閲覧は当該月の末日まで可能となります。

第3条 利用停止

有料購読者が、本サービスの適用を受ける各コンテンツの本規約および マガジンハウス利用規約に違反する行為があったときには、当社は 本サービスの全部または一部の利用及び提供制限を行う場合や、 有料購読者との本サービスの利用に関する契約を解除する場合があります。 当該事由により契約解除となった場合、解除日の属する月までの利用料金 が発生するものとし、当社からは一切の返金が行われないものとします。

当社は、有料購読者であるか否かを問わず、当社の権限により本サービスで 提供されていたサービスの一部又は全部の利用及び提供制限を行う場合があります。 有料購読者であることがこれらの措置に影響を及ぼすものではなく、本サービスの利用 に関する当社との契約は、これら当社によるサービスの提供制限を取り払うことを意味 するものではありません。当社によるサービスの利用制限を理由に、 当社からは一切の返金が行われないものとします。

利用料金の支払いがない場合には、運営会社は有料購読者への通知をすることなく、 本サービスの提供を停止することができるものとします。

第4条 設備等

利用者は、本サービスを利用するために必要な設備 (コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など) を、自己の費用と責任で準備するものとします。

当社は、本サービスを利用するために必要な設備の利用環境 (以下「利用環境」といいます)を別途提示します。

利用者は、利用者が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、 本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、 利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピュータの設定等によっては 本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第5条 ユーザーサポート

本サービスに関するお問い合わせは、弊社FAQ(https://magazineworld.jp/info/faq/)ページを通じて受け付けます。

本サービスおよび個別サービスについてのお問い合わせは、 当社が委託する提携先が対応する場合があります。

個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、 個人情報保護の観点から一切対応いたしません。パスワードについては所定の手続きにより再発行が可能です。

第6条 本サービスの利用に関する制約

当社は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする権利を保有しています。

利用者は、第9条(退会)または第10条(利用停止)により利用契約が解除された場合には、 再度本サービスを利用する場合であっても、従前のサービスの権利を引き継ぐことはできません。

利用者は、本サービスの提供に際して必要な、電子メールによる通知サービスを含む、 本サービスの全部または一部の提供を受けないことを選択することはできません。

第7条 利用者への通知

当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、 当社が適当と判断した方法により行います。

前項の規定に基づき、 当社から利用者への通知を本サービス上での掲示または電子メールで行う場合には、 本サービス上での掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、 同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社はその責任を負わないものとします。

利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、 利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切責任を負いません。

第8条 本規約の変更

当社は、自らが必要と判断した場合、 利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除 (以下、本条において「変更」といいます)することがあり、 利用者は、当社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを承諾します。

当社は、前項の変更を行う場合には、 変更後の本規約の内容を、第7条(利用者への通知)の規定に基づき、 本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。 本規約の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載するものとし、 当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。

第9条 退会

利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、 当社所定の方法により利用者自身で第2条での解約手続き、 ならびに会員の退会手続きをするものとし、 当社が確認したことをもって利用者が退会した(利用契約が解除された)ものとします。

利用者の資格は、本人のみ有効なものとします。 当社は利用者の死亡を知り得た時点を以って、前項の手続きがあったものとして取り扱います。

利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、 退会ができない場合であっても、当社は退会のために対応する義務はないものとします。 なお、第5条に基づき、パスワードの再発行は可能です。

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、 一切責任を負わないものとします。

第10条 利用停止

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、 利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスまたは個別サービスの利用を停止すること (利用契約を解除すること)ができるものとします。

当社は、前項の変更を行う場合には、 変更後の本規約の内容を、第7条(利用者への通知)の規定に基づき、 本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。 本規約の変更後の内容の告知は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載するものとし、 当該告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。

• 利用者による本サービスまたは個別サービスの利用に関し、 他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
• 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合 (定期的なメール配信において、当社のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明などのエラー通知が一定回数以上届いた場合を含む)
• 利用者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
• 支払停止または支払不能となった場合
• 手形または小切手が不渡となった場合
• 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、 または公租公課の滞納処分を受けた場合
• 破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、 または信用状態に重大な不安が生じた場合
• 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
• 解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
• マガジンハウス利用規約第9条(禁止事項)に違反した場合、 または違反するおそれがあると当社が判断した場合
• 前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、 合理的な期間内に是正されない場合
• 有料の個別サービスが無料での試用期間を設けているときに、 当該個別サービスの有料での利用登録が行われることなく当該期間を経過した場合 (ただし、この場合に利用が停止されるのは当該個別サービスに限ります。)
• その他、当社が自己の裁量による利用契約の解除を希望する場合

当社による利用者に対する利用停止措置(利用契約の解除)に関する質問・苦情は一切受け付けません。
利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を喪失し、 当該時点で発生している当社に対して負担する債務( 利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。

利用者が本条第1項各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、 当社は利用契約の解除の有無にかかわらず、当該利用者に対して、 被った損害の賠償を請求できるものとします。
当社が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第11条 サービスの変更等

当社は、利用者に事前の通知をすることなく、 本サービスまたは個別サービスの内容の全部または一部の変更、 停止または中止(終了)をすることができるものとします。 当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

前項に基づき本サービスまたは個別サービスの内容が変更、 停止または中止(終了)された場合、 当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、 一切責任を負わないものとします。

第12条 サービスの停止

本サービスは、定期メンテナンスを行います。 定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
以下の各号のいずれかに該当する場合には、 本サービスの提供を停止することがあります。

• 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、 またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
• 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、 または困難であると当社が判断したとき
• データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、 お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
• 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、 電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、 本サービスの提供が困難になったとき
• 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、 非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
• その他、当社が本サービスの提供を停止、 緊急停止する必要があると判断した場合

当社はお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。

当社が本サービスを停止すること、 ならびに停止できなかったことによってお客様、 および第三者が損害を被った場合も、 当社は一切の賠償責任を負いません。

第13条 当社による譲渡

当社は、本サービス上での事前通知をもって、 利用者の特段の承諾を得ることなく、 本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、 本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、 また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

第14条 免責および損害賠償

本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、 利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。 当社は、本サービスの利用に起因し、 またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害 (利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、 および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害 (本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません)に対し、 当社に故意または重大な過失がある場合を除き、 いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、 本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、 利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、 いかなる責任も負担しないものとします。

1)本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、 および通信回線の異常など当社の予測を超えた不可抗力、 または2)システムの障害などにより個人認証情報、 個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失することがあります。 このような事態の発生により利用者に関するデータ等が消失または紛失した場合であっても、 当社は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、 これにより発生した損害につき一切責任を負いません。

利用者は、自己の判断により、 健全な環境を乱すような本サービスの利用を避ける義務を負うものとします。 利用者が適切な利用を逸脱したことにより生じた社会的、 精神的、肉体的な損害に関し、当社は一切責任を負わないものとします。

利用者は、自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果について、 当該行為を自己が行ったか否かを問わず、一切の責任を負うものとし、 当社は、利用者の個人認証情報が他者に使用されたことによって利用者又は第三者が被る損害について、 当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果 (利用者発信コンテンツの発信及びその内容を含みます)について責任を負うものとし、 本サービスの利用により当社もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、 または当社もしくは第三者に対する損害を与えた場合、 利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。

当社は、本サービスの変更等に伴って利用者が負担した一切の費用 (電話代、プロバイダーとの契約等に基づく費用をいいますが、それに限りません) について支払いの義務を負わないものとします。

利用者が本サービスにおいて登録した個人情報などの内容に不備があった場合、 その不備が原因で利用者に不利益が発生した場合の責任は、 当該利用者個人にあるものとします

当社は、利用者および第三者に対して、 プログラムのインストール作業に伴う不具合など、 本サービスを利用するにあたり発生し得る不具合について一 切責任を負わないものとします。 また、本サービスは当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容のものとし、 利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。 したがって、当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報など (コンピュータプログラムも含みます)について、 その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、 いかなる責任も負いません。





本サービスにおいて広告(懸賞広告を含みます) または宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含みます)は、 利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。 つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、 すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。 当社は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる 取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については 一切責任を負いません。

利用者が、本サービスの利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、 当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、 その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
本条の規定にもかかわらず、 強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、 当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

第15条 本規約違反等への対処

当社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、 または利用者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、 かつ当社が必要と認めた場合、 利用者に対しその調査の協力を求めることができ、 利用者はこれに協力するものとします。 また、その他の理由で必要と当社が判断した場合は、 当該利用者に対し、 以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。

• 規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、 および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
• 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議 (裁判外紛争解決手続を含みます)を行うことを要求します。
• 利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除します。
• その他、必要と判断する対応を行います。
当社は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、 また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
利用者は、本条第1項に定める措置は、 当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第16条 準拠法と合意管轄

当社と利用者との間で、 本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 本規約に関する準拠法は、日本法とします。 以上















平成30年11月15日